M&A支援機関とは？中小企業が知っておくべき選び方と活用方法

1-1：M&A支援機関の基本的な定義と役割
M&A支援機関とは、企業のM&Aにおける相談・アドバイス・相手探し・条件交渉・契約支援などを行う専門機関を指します。中小企業にとっては、経験不足やリソース不足からM&Aを単独で進めるのが困難な場合が多く、外部支援機関の存在は不可欠です。

M&A支援機関の主な役割は以下のとおりです。
・買い手・売り手のマッチング
・企業価値評価（バリュエーション）
・契約条件の調整と交渉
・デューデリジェンスの支援
・クロージングまでの進行管理

1-2：中小企業庁が定める「登録M&A支援機関」とは
2021年から、中小企業庁は「中小M&A推進計画」の一環として、「登録M&A支援機関制度」を開始しました。この制度に登録された機関は、一定の倫理基準・業務品質・手数料の明確化などを満たしており、中小企業が安心して相談できる存在とされています。

事業承継・引継ぎ補助金の申請対象になるには、この登録M&A支援機関の支援を受けていることが条件になります。

2-1：事業引継ぎ支援センターの機能と利用方法
全国47都道府県に設置されている「事業引継ぎ支援センター」は、国が運営する公的なM&A支援機関です。地域の商工会や金融機関と連携し、後継者不足に悩む中小企業と第三者のマッチングを支援しています。

費用は無料または非常に低コストで、事業承継診断やM&Aアドバイザーの紹介も行っています。初めてM&Aを検討する場合の相談先として最適です。

2-2：商工会・商工会議所が提供するM&A支援とは
商工会や商工会議所も、会員企業を中心にM&A支援を行っています。多くは事業引継ぎ支援センターと連携しており、地域密着の経営相談とあわせてM&Aの基礎情報提供や専門家の紹介を行っています。

特に、地場の取引関係や信用を重視する企業にとっては、顔が見える支援が受けられるのが大きな魅力です。

3-1：仲介会社とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の違い
民間のM&A支援機関には主に以下の2タイプがあります。

M&A仲介会社：売り手と買い手の間に立って両方を仲介し、マッチングと交渉を進めます。双方から手数料を受け取る形が多く、中立的立場が基本です。

FA（ファイナンシャル・アドバイザー）：売り手または買い手のどちらか一方にのみ付き、相手との交渉や価値算定、戦略立案を支援します。

中小企業では「仲介会社」が主流ですが、大型案件や複雑な交渉にはFA型が適している場合もあります。

3-2：支援機関を選ぶ際のチェックポイント5選
支援機関を選定する際のポイントは以下の通りです。
①登録M&A支援機関に該当しているか
②実績と得意業種が自社とマッチしているか
③手数料体系が明確か（着手金・中間金・成功報酬）
④担当者の経験値と相性
⑤秘密保持契約や守秘義務の徹底

必ず複数社に相談し、比較検討することが成功への第一歩です。

4-1：第三者支援によって得られる具体的なメリット
・相手企業との出会いの幅が広がる
・企業価値評価を客観的に実施できる
・交渉のプロがつくことで冷静かつ戦略的に進められる
・税務・法務の専門家と連携しやすい
・成約後のPMI（統合作業）支援が受けられる場合もある

特に初めてM&Aに臨む企業にとっては、第三者のサポートは安心材料です。

4-2：トラブル回避のために注意すべき契約や手数料
民間のM&A仲介会社では「最低成功報酬額」や「中間金」の有無がトラブルになりがちです。また、売り手と買い手の両方から手数料を取る「両手取引」の場合、利害の対立に注意が必要です。

契約前にすべての条件を文書で確認し、必要なら弁護士や公認会計士のセカンドオピニオンを得ましょう。

5-1：初回相談から成約までの流れを把握しよう
一般的な流れは以下のようになります：
１．初回相談・ヒアリング
２．企業価値の評価
３．売却・買収の方針決定
４．相手探し（マッチング）
５．基本合意→デューデリジェンス
６．最終契約→クロージング

この流れを事前に把握し、各ステップで何を準備すべきかを整理しておくと、支援機関とのやり取りがスムーズに進みます。

5-2：成功に導くための「正しい情報提供」の重要性
支援機関は、提供された情報を元に相手探しや条件交渉を行います。不正確な情報や隠し事があると、トラブルや破談の原因になりかねません。

以下のような資料を早めに整理しておくことが重要です：
・直近3〜5年の財務諸表
・株主構成や組織図
・主な契約書類（借入・リース・取引契約など）
・特許・知的財産権などの情報